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任意売却にかかる費用

このページでは、任意売却を行う際に発生する費用にはどのようなものがあるのかを解説しています。

任意売却で発生する費用とは?

任意売却の相談や売買を仲介する業者に依頼する場合は、当然ながら費用が発生します。費用は一番気になる点だと思いますが、以下のような費用がかかるということをまず押さえておきましょう。

◇不動産売買仲介手数料

任意売却の専門業者にとっては、不動産売買仲介手数料がないと業務ができません。依頼時にかかるわけではなく、売買が成立した時に発生する成功報酬です。金額については宅地建物取引業法で売却価格の3%+6万円+消費税が上限と定められています。

◇抵当権等の登記抹消費用

抵当権の抹消手続きは司法書士に依頼することになりますが、その際にかかる費用です。抵当権者の数によっても変わりますが1件につき1万円程度のところが多いようです。

◇引越し費用

任意売却をすれば住居を明け渡すことが必要になるため、転居先に引っ越すための費用が発生します。

◇滞納しているマンションの管理費・修繕費

マンションの場合は毎月管理費や修繕積立金などがかかりますが、これを滞納している場合には売却に当たってすべて一括して支払わなければなりません。

◇その他の諸費用

その他、印鑑証明書や住民票など必要書類を取得するための費用や印紙代、交通費など細々した費用がかかります。

債務者の持ち出し費用はほとんどない

任意売却をする際は様々な費用が発生することはおわかりいただけたでしょう。しかし実はこれらの費用について債務者が持ち出しで支払う必要のあるものはほとんどありません。

というのも仲介手数料、抵当権抹消費用、マンション管理費などの費用は債権者の了解を得て任意売却された成約代金から差し引かれることになっているからです。

なぜ債権者が納得するかというと、競売と比べ任意売却の場合は回収金額が増えるためです。例えば2,000万円の物件の場合、競売では1,400万円で落札されるものが任意売却では1,800万円で売却できるなど金額差が大きいのです。

任意売却で発生する費用を差し引いたとしても競売で入ってくる金額より多くなるため、債権者が条件を受け入れるというわけです。

債権者が控除費用として認めている、引越し費用に関しては約10~30万円程度なので不足分は支払う必要が出てきますが、全額負担になるということはほとんどありません。

このように住宅ローンの支払いが困難になって任意売却をするという選択は、債務者と債権者双方にメリットがあることなのです。

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