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任意売却の用語を理解して、必要書類を揃える

これを知っておくと任意売却がスムーズに進められる!

任意売却の手続きは、難しい専門用語がたくさん出てきたり、必要な書類が必要になったりと何かと大変です。任意売却をスムーズに進めるためにも、専門用語や必要な書類について把握しておきましょう。

任意売却の際によく出てくる専門用語

任意売却

住宅ローンなどの融資を受けて家やマンションを購入している場合において、住宅ローンが返済できなくなった時に、融資を受けた金融機関との合意のもと、家やマンションを売却する手続きのこと。

債権者

住宅ローンを借入しているあなたに対して、一定の返済を請求できる権利を持つ、銀行や保証会社などの金融機関や貸付人のこと。

担保

お金を融資する代わりに、住宅が担保となって、債務者が住宅ローンの返済ができなくなった際に備えて受け取る保証となるもの。

競売

民事執行法に基づいて、債権回収のために債権者が裁判所に申し立て、裁判所がその不動産を売却する手続きのこと。

代位弁済

住宅ローンの借入時に、金融機関との間で結ぶ「金銭消費貸借契約」とは別に、保証会社や保証協会との間で「保証委託契約」を結んでいる。「代位弁済」とは、債務者が住宅ローンを滞納した場合に、「保証委託契約」により保証会社などが金融機関へ一括返済を行うこと。

残債(残債務)

住宅ローンの未払いの借入金残高のこと。

抵当権

債務が弁済されない場合に、担保物件の競売代金から優先的に弁済を受けることができる権利のこと。

差押え

競売や公売を前提として、事前に債務者の不動産売却などを禁止する裁判所命令のこと。

督促状

住宅ローンの返済が滞った場合、住宅ローン延滞1回目、2回目など金融機関から届く手紙のこと。一般的に、納付期限が過ぎてから20日以内に送付される。

催告書

督促状を送付しているにも関わらず住宅ローンの延滞が続く場合は、金融機関が法的手続きを行う。その法的手続きに入る前に、最終通告という形で現在滞納している額を通知し、支払いを催促する手紙のこと。

期限の利益喪失

住宅ローンの返済で、約束した一定期間内に分割返済できるという権利で、金融機関はこの権利を債務者に与える代わりに金利を取ることができる。期限の利益喪失とは、この権利が失われ一括返済を求められる状況になるということ。

金銭消費賃借契約

家を購入する際の資金を銀行などの金融機関から借入する時に、金融機関との間でお金の貸し借りの取り決めをする契約のこと。

任意売却の際に必要になる書類

必ず必要になる書類

できればあったほうがいい書類

任意売却をスムーズに進めるために・・・

上を見て分かる通り、任意売却の専門用語は非常に多いです。これらの意味を知らないままだと、任意売却の説明をされても何が何だか分からないですよね。何も分からない状態で手続きが進むのは、かなり不安だと思います。安心して任意売却を進めるためにも、専門用語の意味を理解しておくことは重要なことなのです。

また、書類に関してもそうです。どんな書類が必要なのか知っていれば、任意売却をスムーズに進めることができます。必要な書類の中には、私たちが普段目にしないような専門的な書類も含まれているので、まずは任意売却を任せる業者へ相談することをおすすめします。

専門用語の意味を理解し、必要な書類を揃えて、任意売却を成功させましょう。

不動産の任意売却と破産申立について

どうしても借金の返済ができなくなった場合、自己破産といった選択肢もあります。自己破産をする場合は任意売却についても考えておかなければなりません。

自己破産をする場合の任意売却は大きく分けて自己破産手続きをしてから任意売却をする方法と任意売却をしてから自己破産の手続きをする方法に分れます。

このうち、どちらの方が有利になるのか、注意点は何なのかなどについてご紹介しましょう。

破産申立前に任意売却はできる?

そもそも、破産を申立てる前に任意売却をしてしまっても良いものなのか?ということが気になりますよね。結論から言ってしまうと破産申立てをする前に任意売却は可能です。

というよりも、できるだけ自己破産より前に任意売却を完結させておいた方が良いでしょう。

まず、自己破産には同時廃止と管財事件の2種類があり、かかる費用や期間が異なるのですが、このうち同時廃止という簡単な手続きの方が費用も時間もかかりません。同時廃止の場合は2万円程度の費用でできますが管財事件(少額管財事件)になった場合は20万円程度の高額な予納金が必要になってきます。

この費用が用意できず、自己破産は諦めてしまう方もいるようです。一般的に資産がない場合は同時廃止になりますが、不動産があると管財事件になることがあるため注意しましょう。

事前に任意売却を済ませておき、自己破産時に資産がない状態にしておけば同時廃止になる可能性が高くなります。

ローン破産申立前の任意売却

ローン破産申立前に任意売却を済ませておくメリットはたくさんあります。先述したように同時廃止になる可能性が高くなることのほか、引越し費用が捻出できるのです。

不動産の売却を済ませておかなかった場合、管財事件になり、不動産は裁判所によって競売にかけられることになります。面倒な手続きなどは必要ありません。すべて行ってくれるのはメリットなのですが、競売にかけられた場合には引越し費用を用意してもらえないのです。

一方で任意売却を行った場合は引越し費用を負担してもらえる可能性が高いため、自己破産を行った後の生活を効率よく立て直していくことができるでしょう。

ちなみに、自己破産といえばすべての資産を受け渡すことによって借金を免除してもらえる方法となっているため、任意売却を行わずに自己破産をし、ローン残債が残っているマイホームに住み続けるようなことはできません。

それから、注意しておかなければならないこととして、任意売却自体は自己破産が認められなくなる理由に該当しないのですが、任意売却した際に得たお金があり、それで一部の債権者のみに対して返済をしたようなケースでは自己破産が認められなくなります。

例えば、5社から借金をしており、そのうちの1社がひどい取り立てを行い、その業者にだけ返済をしてしまった…というようなケースでは自己破産が認められなくなってしまうのです。

気を付けなければならないのが、弁護士に依頼して自己破産を行う場合、必ずしも任意売却から行ってくれない可能性があるということ。できるだけ早く手続きを終わらせようと思っている弁護士は任意売却を行わず、裁判所側に競売を行ってもらう形で対応するところもあります。

そういった弁護士にお願いしてしまうと任意売却で引越しの費用などを負担してもらうことができなくなるので十分に注意しておきたいですね。

自己破産の手続きは自分でも行えますが、複雑な手続きなどもあるため弁護士に依頼する方も多いです。その際には必ず事前に任意売却を行ってくれるかどうか確認しておきましょう。

できるだけ信頼して相談できるところを選ぶことが大切です。

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